こんにちは。
先日、小6の息子が大学を卒業するまでにどのぐらいかかるのか調べてみました。
結論、シングルマザーの私には軽い眩暈でした（笑）！

そこで今回は子どもが卒業するまでにかかる費用のコラムを書きたいと思います。

子供が卒業するまでに掛かる費用とは、一般的に「教育費」のことを指します。
そして、学年でいうと「幼稚園～大学」までの費用です。
この他にも、塾に通わせていればその費用、スポーツやピアノなどの習い事も含まれます。
これらが大学卒業までにどのくらい掛かるものなのか？
教育費だけでも、裕に1000万円と言われています。
これに子供が産まれてからの費用(養育費)も併せると、2000～3000万円とも言われます。
もちろん、家庭環境や子供自身の進路によっても掛かる費用は異なります。
そこでここでは、一番念頭に置いておきたい幼稚園～大学までの『教育費』に焦点を当てて、その費用を解説していきます。

幼稚園～大学までの教育費の内訳

大学卒業までに掛かる教育費は、どのような内訳かを解説します。
概要として主に、3つに分かれています。
それぞれの概要を見てみましょう。

• 『学校教育費』：幼稚園～大学までの間に掛かる費用
• 『学校外教育費』：塾や家庭教師など家庭内で掛かる費用
• 『学校外活動費』：塾に掛かる月謝や検定、発表会、留学含む費用

特に一番最初の『学校教育費』の内訳には次のようなものがあります。

学校教育費(内訳)

入学費・制服費・通学費・給食費・教材費・授業料・旅行費・寄付金

旅行費というのは、修学旅行や遠足などのことですね。
これに学校外教育費や、学校外活動費などがプラスされることになります。

公立と私立の学習費の内訳

文部科学省から、幼稚園～大学までの「公立」と「私立」の学習費が出ています。

	公立	私立
幼稚園	223,647円	527,916円
小学校	321,281円	1,598,691円
中学校	488,397円	1,406,433円
高等学校	457,380円	969,911円
大学	2,143,220円～	3,747,70円～

公立と私立では、やはり私立の方が高いです。
特に、小学校は教育機関が6年ありますので、その分費用も私立の方が倍掛かっています。
同じように大学でも、高等学校までの教育費に比べると極端に費用が跳ね上がります。
大学には「私立医歯系」「私立理系」「私立文系」「国立医歯系」「国立4年制学部」とあります。
中でも「私立医歯系」と「国立医歯系」は6年制になるので、極端に教育費は高くなります。

自宅外通学者への費用

教育費の一環ともいえるのが、自宅外通学者への負担費用です。
※自宅外通学者とは、家を出て寮生活になる人や部屋を借りて一人暮らしする人のことをいいます。

高校を出てから一人暮らしや寮生活に入る人が増えてくると思います。
このころには生活費は本人の自己負担もあるでしょうが、新卒の場合はまだ初任給前だったり、給料が出ても額が低いということもあると思います。
そうなると親からの「仕送り」という問題も出てきます。
この仕送りだけでも、年間で100万以上にはなると考えられます。
もし、学習のために使うパソコンや参考書なども負担するとなると、年間でも数万円は追加されます。

幼稚園～大学まで最低限でも300万以上

教育費だけで計算しても、幼稚園～大学までに掛かる総額は300万以上になります。
前述の表だけで計算しても、公立と私立では総額費用は次ような結果です。

• 『公立』幼稚園～大学：総額3,633,925円
• 『私立』幼稚園～大学：総額4,877,721円

大学入学までに蓄えておきたい貯金額と制度

大学費用で極端に教育費が跳ね上がることも踏まえ、高校卒業までは毎月の給料はもちろん、ボーナスなどから支払っていくのがベストです。
大学はと言えば、入学したときに発生する授業料をまとめて支払うこともあり、一人暮らしなども加味すると、引っ越し代や賃貸契約費用も必要になります。
文部科学省の調査では、大学に入学して最初の1年目の教育費は平均で234万円という結果があります。
そうなると、蓄えておきたい貯金額も最低でも250万円は貯めておきたいものです。
しかしこれらを給料やボーナスで払うのは、気が遠くなる作業になります。
そこで利用できる『奨学金』などの制度を紹介します。

『幼稚園～大学までで利用できる制度』

• 幼稚園～中学校：児童手当(幼稚園は「幼児教育無償化」)
• 高校：高等学校等就学支援金
• 大学：日本学生支援機構の賃与型奨学金・国の教育ローン

幼稚園の「幼児教育無償化」というのは、「幼児教育や保育の無償化」ということです。
この幼児教育には幼稚園の他、保育所、認定こども園なども含みます。
幼児は3歳～5歳までの児童が利用料の無償化できる対象です。
※通園に伴う送迎費、食事代、園の行事費用は必要です。

児童手当については、対象児童は0歳～中学生までが対象で、それぞれで月額費用が異なります。

• 0歳～3歳未満：月額15,000円
• 3歳～小学生：月額10,000円(第3子以降15,000円)
• 中学生：月額10,000円

所得制限については住んでいる地域で異なるのですが、『所得制限限度額』を上回る場合は、特例給付金として月額5,000円支給されます。
※扶養家族の人数で異なるので注意してください。

まとめ

今回は、幼稚園～大学卒業までの子どもに係る教育費について紹介しました。
子ども1人につき、莫大な費用が掛かると思うと気が遠くなる想いですが、制度や貯蓄の仕方を上手に利用できれば、先が見えないこともありません。

例)

• 貯蓄なら「自動積立定期預金」、「学資保険」
• 10年以上などのまとまった期間で貯めるなら、貯蓄運用

つみたてNISAは一定額まで非課税で貯められるので、税制上でもメリットがあります。

高校卒業までは、給料やボーナスでやりくりしながら、大学費用を貯めるというのが基本的な形と思いますので、参考になさってみてくださいね。