「新型コロナウイルスの影響で、売り上げが大幅に落ちてしまった」 

「感染症の影響を受けにくい事業に転換したい」 

そのような企業や個人事業者の方は、助成金や補助金を活用してみてはいかがでしょうか。 

新型コロナウイルスの影響を受けた企業におすすめの補助金のひとつに「事業再生構築補助金」があります。 

今回は、事業再生構築補助金の概要や申請方法、活用事例を紹介していきます。 

事業再構築補助金の概要 

事業再構築補助金とは、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業や個人事業者などの事業再構築を支援する補助金です。 

新型コロナウイルスの長期化により経済が回復しない現状を踏まえ、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金となります。 

ポイントとしては、新分野展開や事業転換、または事業再編という思い切った事業再構築のみが対象となる点です。 

単に新型コロナウイルスの影響で売り上げが減っただけでは、申請しても採択されない可能性が高いでしょう。 

必須条件 

事業再構築補助金の「通常枠」を申請するためには、以下の3つの必須申請要件を全て満たしている必要があります。 

• 売上が減っている 

• 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む 
• 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する 

3つの申請要件それぞれに細かい条件があるため注意しましょう。 

例えば、売り上げに関しては「2020年4月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること」と定められています。 

詳しくは公式サイトを確認してください。 

対象となる経費 

事業再構築補助金の補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるもののみとなります。 

対象経費は必要性と金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の区分で定める費用です。 

• 建物費（建物の新築については必要性が認められた場合に限る） 
• 機械装置・システム構築費 
• 技術導入費 
• 専門家経費 
• 運搬費 

• クラウドサービス利用費 
• 外注費 
• 知的財産権等関連経費 
• 広告宣伝・販売促進費 
• 研修費 

それぞれの経費に細かい条件があるため、詳しくは公式サイトをご確認ください。 

補助率

事業再構築補助金の対象となる事業には以下の6つの枠があります。 

• 通常枠：通常枠以外のものに該当しない場合 
• 大規模賃金引上枠：従業員101人以上を抱える中小企業など 
• 回復・再生応援枠：業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業など 
• 最低賃金枠：最低賃金の引上げの影響を受けた中小企業など 
• グリーン成長枠：グリーン分野での事業再構築を通じて成長を目指す中小企業など 

• 緊急対策枠：原油価格や物価価格高騰などの影響を受けている事業者 

今回は、通常枠の補助金額と補助率を見ていきましょう。

 

	通常枠
補助金額	従業員数20人以下：100万円～2,000 万円  従業員数21～50人：100万円～4,000 万円 従業員数51～100人：100万円～6,000 万円  従業員数101人以上：100万円～8,000 万円
補助率	中小企業者など：2/3（6,000万円超は1/2）  中堅企業など：1/2（4,000万円超は1/3）

募集スケジュール 

 2022年（令和4年）の募集スケジュールについて紹介します。 

2022年（令和4年）10月3日（月）に第8回公募を開始しました。 

公募期間と申請期間はそれぞれ以下の通りです。 

公募開始：2022年（令和4年）10月3日（月） 

申請受付：調整中 

応募締切：2023年（令和5年）1月13日（金）18時（厳守） 

活用の事例

事業再構築補助金には、以下のような使い方があります。 

①飲食業の活用事例）レストランから飲食料品小売業に業態転換し、事業再構築を目指す。（飲食業・通常枠） 

新型コロナウイルスの影響を受けて売上7割減。地元の生産者においては、作った野菜の出荷が止まってしまう事態にも陥っていました。そこで地元食材の販売機会を増やすために、テイクアウト・宅配形式による小売業態に進出したケースです。 

②オンラインツアーを事業化して事業再構築を目指す。（旅行業・特別枠） 

新型コロナウイルスの影響を受けて団体旅行が9割減。試験的に実施したオンラインツアーが好評だったため、オンラインツアーを本格的に事業化したケースです。 

事業再構築補助金のまとめ 

新型コロナウイルスの流行により、私たちの生活や価値観は一変しました。 

これからは「ウィズコロナ時代」として、感染症と共存しながら経済を回していく流れとなり、企業や個人事業者も大きな変化を求められています。 

この機会に新事業展開や事業変換を考えている場合は、事業再構築補助金を活用してみてはいかがでしょうか。 

事業再構築補助金は申請したからといって、全てが採択されるわけではありません。 

公募要領の審査基準を確認することはもちろん、審査員にとって読み応えがある事業再構築を提案できているかを確認しましょう。 

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.php

 
サポラボでは補助金を活用した事業の立ち上げからSNSマーケティング等のPRまでを一括で承っており、SNSを活用したPRもお任せいただけます。

特に事業再構築補助金は、補助額も大きく、新しい取り組みということで自社だけでは企画や対応が難しい方も多いと思うので、ヒアリングをしながら御社に合った取り組みを共に考えて採択・実現に向けて動きましょう！人手や知見が足りずにお困りの方はぜひ一度ご相談ください 
 

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ECサイトとは、自社の商品やサービスをインターネット上で販売するサイトです。 

大規模なECサイトを構築するとなると、百万円近くの費用がかかることもあります。 

予算が確保できずに諦めてしまう前に、国や地方自治体からの補助金を上手に活用しましょう。 

今回は、ECサイト制作に使える主な補助金について解説します。 

ECサイト制作に使える補助金は？ 

2022年11月現在、ECサイト構築に使える主な補助金は以下の5つです。 

• 小規模事業者持続化補助金 
• IT導入補助金 

• 事業再構築補助金 
• ものづくり補助金 
• 地方自治体の補助金 

補助金に種類によっては、サイトリニューアルやECモール構築は対象外となることがあります。 

今回は、この中から補助金の対象となる制作物が多い「小規模事業者持続化補助金」をピックアップします。 

小規模事業者持続化補助金の概要 

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）とは、小規模事業者等が販路開拓や生産性向上などに取り組む費用の一部を補助する制度です。 

通常枠の場合、補助額の上限は50万円となります。 

対象となる項目は広報費や旅費など11項目を用意していて、経費項目の幅広さが魅力です。 

経費項目の中には「ウェブサイト関連費」があり、ウェブサイトやECサイトの構築、更新、運用などにかかる費用を補助してもらえます。 

必須条件 

 小規模事業者持続化補助金の対象者は、下記に該当する法人・個人事業・特定非営利活動法人です。 

事業	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

かつ以下の条件を全て満たしている必要があります。 

•  資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接または間接に100％株式保有されていない（法人のみ) 
• 直近過去３年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていない 

•  本補助金の受付締切日の前10ヶ月以内に持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと 

対象となる経費 

 小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は以下の11種類です。 

1. 機械装置等費…補助事業の遂行に必要な製造装置の購入など 

2. 広報費…新サービスを紹介するチラシ作成や配布など 

3. ウェブサイト関連費…ECサイトなどの構築、更新、改修、開発、運用にかかる経費 

4. 展示会等出展費…展示会や商談会の出展料など 

5. 旅費…販路開拓を行うための旅費 

6. 開発費…新商品の試作品開発などにかかる経費 

7. 資料購入費…補助事業に関連する資料や書籍 

8. 雑役務費…補助事業のために臨時的に雇用したアルバイトなどの費用 

9. 借料…機器や設備のリース・レンタル料 

10. 設備処分費…新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分など 

11. 委託・外注費…自社では実施困難な業務を第三者に依頼 

ECサイト制作は③のウェブサイト関連費に該当します。 

補助率

 小規模事業者持続化補助金には、「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」「インボイス枠」の6つの枠があります。 

類型	通常枠	賃金引上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠	インボイス枠
補助率	２/３	２/３ （赤字事業者に は３/４）	２/３	２/３	２/３	２/３
補助上限	50万円	200万円	200万円	200万円	200万円	100万円

種類によって補助率や補助条件が異なるため注意しましょう。 

募集スケジュール

小規模事業者持続化補助金の申請期間などは以下の通りです。 

【第10回受付締切分】 

• 申請受付締切日:2022年12月9日（金） 
• 事業支援計画書交付の受付締切:原則2011年12月2日（金） 
• 事業実施期間:交付決定日から2023年7月31日（月） 
• 実績報告書提出期限:2023年8月10日（木） 

【第11回受付締切分】 

• 申請受付締切日:2023年2月下旬 
• 事業支援計画書交付の受付締切:2023年2月中旬 
• 事業実施期間:未定 

活用の事例 

小規模事業者持続化補助金は採択されるのに審査があるため、

ただECサイトを作るだけでは採択されません。 

ECサイト制作やリニューアルが、

販路開拓や生産性向上に有効であることを事業計画書で示す必要があります。 

活用事例は以下の通りです。 

①整骨院「ホームページ制作と新サービス提供による販路開拓・売上拡大」 

②建築事務所「サイトリニューアルによる古民家情報発信促進」 

③食品会社「新規顧客獲得のためのホームページ設置事業」 

ECサイト制作に使える「小規模事業者持続化補助金」のまとめ 

ECサイト制作に活用できる主な補助金は、「IT導入補助金」「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」などです。 

今回はその中から、ECモール構築やサイトリニューアルにも活用できる小規模事業者持続化補助金について解説しました。 

採択されるためには審査がありますが、販路開拓や感染症対策など有効であることを事業計画書で示せれば採択される可能性があります。 

小規模事業者持続化補助金を活用するためにはいくつかの条件や注意点があるため、公式サイトでご確認ください。 👇

https://r3.jizokukahojokin.info/

サポラボでは補助金を活用した事業の立ち上げからSNSマーケティング等のPRまでを一括で承っており、SNSを活用したPRもお任せいただけます。 
新商品はもちろん、既存の商品やサービスでも販路開拓や集客/認知拡大をすることで企業様の売上アップに尽力致しますので、 
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資金調達

SNSの利用が一般的となってきた現在、企業の広告・マーケティング戦略においても

SNS運用は重要なツールとなりつつあります。 

「SNSを活用して新規顧客を獲得したい」と考えている事業者は多いのではないでしょうか。 

TwitterやInstagramなどのSNS自体は無料で利用できますが、

SNSマーケティングの効果を高めるために有料のSNS運用ツールを導入する企業が少なくありません。 

今回は、SNS運用に使える主な補助金について解説します。 

SNS運用に使える補助金は？ 

2022年11月現在、SNS運用に使える主な補助金は以下の3つです。 

• 小規模事業者持続化補助金 
• IT導入補助金 

• 地方自治体の補助金・助成金制度 

この他にも、「ものづくり補助金」と「事業再構築補助金」が使える可能性があります。 

ただし、上記2つの補助金においてSNS運用費は主要経費ではなくあくまでも関連経費となります。 

まずは、「小規模事業者持続化補助金」もしくは「IT導入補助金」を検討してみると良いでしょう。 

IT導入補助金の概要 

今回は、SNS運用に使える代表的な補助金「IT導入補助金」について解説します。 

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツール導入時に活用できる補助金です。 

IT導入補助金を受けるためには、補助の対象となる事業者とIT導入支援事業者が協働しなければいけません。 

IT導入支援事業者とITツールは事前認定を受けており、それ以外は補助対象外となります。 

必須条件 

 IT導入補助金の対象者は以下の通りです。 

• 中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業なども対象） 
• 小規模事業者 

それぞれに資本金（資本の額または出資の総額）と常勤の従業員規模が定められており、どちらか一方が数値以下であれば対象となります。 

また、IT導入補助金を受けるためには、補助の対象となる事業者とIT導入支援事業者が協働しなくてはいけません。 

対象となる経費 

IT導入補助金の対象となる経費は以下の通りです。 

• ソフトウェア購入費 
• クラウド利用料 
• 導入関連費 
• ハードウェア購入費（デジタル化基盤導入枠のみ） 

IT導入補助金の公式サイトにて公開予定のITツールのみが補助金の対象です（一部のハードウェアを除く）。 

事業者は公式サイトにてSNS運用に活用できそうなツールを探したり、IT導入支援事業者に相談したりする必要があります。 

補助率 

IT導入補助金には「通常枠（A・B類型）」「デジタル化基盤導入枠」「セキュリティ対策推進枠」の3種類があります。 

通常枠（A・B類型）補助額・補助率は以下の通りです。 

募集スケジュール 

IT導入補助金の登録申請期間は以下の通りです。 

• IT導入支援事業者の登録申請：2022年3月31日（木）受付開始～2022年11月10日（木）17:00 
• ITツール（ソフトウエア、サービス等）の登録申請：2022年3月31日（木）受付開始～2022年12月9日（金）17:00（カテゴリー12除く）／2022年3月31日（木）受付開始～2023年1月13日（金）17:00（カテゴリー12） 

交付申請期間は以下の通りです。 

• 通常枠（A・B類型）：2022年3月31日（木）受付開始～2022年12月22日（木）17：00（予定） 
• セキュリティ対策推進枠：2022年8月9日（火）受付開始～2023年2月16日（木）17：00（予定） 

• 盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）：2022年3月31日（木）受付開始～2023年1月19日（木）17：00（予定） 

 

活用の事例 

IT導入補助金を使えるSNS運用ツールの一例が「OWNLY」です。 

OWNLYは、SNSキャンペーンとUGCマーケティングを一元管理できるSNSマーケティングのプラットフォーム。 

SNSにおける投稿キャンペーンやレシート投稿など、SNSを使ったキャンペーンを簡単に拡散・分析できます。 

「ラーメン店を経営しているものの、コロナ禍の影響を受けて売り上げが大幅に減ってしまった。SNSを使ったキャンペーンを展開し、新規顧客を獲得したい」というような場合におすすめです。 

ホームページ制作に使える「IT導入補助金」のまとめ 

SNS運用に活用できる主な補助金は、「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「地方自治体の補助金・助成金制度」の3つです。 

そのうちIT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツール導入時に活用できる補助金となります。 

SNSに力を入れたい事業者に最適な補助金なので、ぜひ有効に活用してください。 

IT導入補助金を活用するためには、いくつかの注意点があります。 

詳しくはIT導入補助金の公式サイトをご確認ください。

 👇

https://www.it-hojo.jp/first-one/

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