「新型コロナウイルスの影響で、売り上げが大幅に落ちてしまった」
「感染症の影響を受けにくい事業に転換したい」
そのような企業や個人事業者の方は、助成金や補助金を活用してみてはいかがでしょうか。
新型コロナウイルスの影響を受けた企業におすすめの補助金のひとつに「事業再生構築補助金」があります。
今回は、事業再生構築補助金の概要や申請方法、活用事例を紹介していきます。
事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金とは、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業や個人事業者などの事業再構築を支援する補助金です。
新型コロナウイルスの長期化により経済が回復しない現状を踏まえ、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金となります。
ポイントとしては、新分野展開や事業転換、または事業再編という思い切った事業再構築のみが対象となる点です。
単に新型コロナウイルスの影響で売り上げが減っただけでは、申請しても採択されない可能性が高いでしょう。
必須条件
事業再構築補助金の「通常枠」を申請するためには、以下の3つの必須申請要件を全て満たしている必要があります。
- 売上が減っている
- 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
- 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
3つの申請要件それぞれに細かい条件があるため注意しましょう。
例えば、売り上げに関しては「2020年4月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること」と定められています。
詳しくは公式サイトを確認してください。
対象となる経費
事業再構築補助金の補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるもののみとなります。
対象経費は必要性と金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の区分で定める費用です。
- 建物費（建物の新築については必要性が認められた場合に限る）
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費
それぞれの経費に細かい条件があるため、詳しくは公式サイトをご確認ください。
補助率
事業再構築補助金の対象となる事業には以下の6つの枠があります。
- 通常枠：通常枠以外のものに該当しない場合
- 大規模賃金引上枠：従業員101人以上を抱える中小企業など
- 回復・再生応援枠：業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業など
- 最低賃金枠：最低賃金の引上げの影響を受けた中小企業など
- グリーン成長枠：グリーン分野での事業再構築を通じて成長を目指す中小企業など
- 緊急対策枠：原油価格や物価価格高騰などの影響を受けている事業者
今回は、通常枠の補助金額と補助率を見ていきましょう。
| 通常枠 | |
| 補助金額 | 従業員数20人以下：100万円～2,000 万円 従業員数21～50人：100万円～4,000 万円 従業員数51～100人：100万円～6,000 万円 従業員数101人以上：100万円～8,000 万円 |
| 補助率 | 中小企業者など：2/3（6,000万円超は1/2） 中堅企業など：1/2（4,000万円超は1/3） |
募集スケジュール
2022年（令和4年）の募集スケジュールについて紹介します。
2022年（令和4年）10月3日（月）に第8回公募を開始しました。
公募期間と申請期間はそれぞれ以下の通りです。
公募開始：2022年（令和4年）10月3日（月）
申請受付：調整中
応募締切：2023年（令和5年）1月13日（金）18時（厳守）
活用の事例
事業再構築補助金には、以下のような使い方があります。
①飲食業の活用事例）レストランから飲食料品小売業に業態転換し、事業再構築を目指す。（飲食業・通常枠）
新型コロナウイルスの影響を受けて売上7割減。地元の生産者においては、作った野菜の出荷が止まってしまう事態にも陥っていました。そこで地元食材の販売機会を増やすために、テイクアウト・宅配形式による小売業態に進出したケースです。
②オンラインツアーを事業化して事業再構築を目指す。（旅行業・特別枠）
新型コロナウイルスの影響を受けて団体旅行が9割減。試験的に実施したオンラインツアーが好評だったため、オンラインツアーを本格的に事業化したケースです。
事業再構築補助金のまとめ
新型コロナウイルスの流行により、私たちの生活や価値観は一変しました。
これからは「ウィズコロナ時代」として、感染症と共存しながら経済を回していく流れとなり、企業や個人事業者も大きな変化を求められています。
この機会に新事業展開や事業変換を考えている場合は、事業再構築補助金を活用してみてはいかがでしょうか。
事業再構築補助金は申請したからといって、全てが採択されるわけではありません。
公募要領の審査基準を確認することはもちろん、審査員にとって読み応えがある事業再構築を提案できているかを確認しましょう。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.php
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特に事業再構築補助金は、補助額も大きく、新しい取り組みということで自社だけでは企画や対応が難しい方も多いと思うので、ヒアリングをしながら御社に合った取り組みを共に考えて採択・実現に向けて動きましょう！人手や知見が足りずにお困りの方はぜひ一度ご相談ください
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